東京, 10月31日, /AJMEDIA/
国会は31日から参議院予算委員会で質疑が行われます。
政府が検討する所得税の減税など経済対策や、今の健康保険証を来年秋に廃止してマイナンバーカードと一体化させる方針などをめぐって、与野党の論戦が交わされます。
国会は30日の衆議院予算委員会で質疑が行われ、立憲民主党の逢坂代表代行は政府が検討する所得税などの減税について、「防衛費や少子化対策の財源も足りていないことが分かっているのに、減税するのはおかしいのではないか」とただしました。
これに対し、岸田総理大臣は「防衛力の強化も経済や賃金・物価などに最大限配慮した上で実施の時期を決めるので、矛盾するものではない」と述べました。
31日から2日間は、参議院予算委員会で岸田総理大臣とすべての閣僚が出席して質疑が行われます。
与党側は、減税を行う狙いなどを引き続き丁寧に説明するよう求めるほか、インフルエンザの流行や新型コロナによって一部の医薬品が不足しているとして対応などを質問することにしています。
一方、野党側は、減税と防衛費の財源確保に向けた増税は整合性がとれないと批判を強めるとともに、今の健康保険証を来年秋に廃止してマイナンバーカードと一体化させる方針などについて、ただすことにしています。
