東京, 11月23日, /AJMEDIA/
インターネット金融大手ＳＢＩホールディングスによる新生銀行への敵対的ＴＯＢ（株式公開買い付け）をめぐり、国が新生銀の買収防衛策に賛成しない方針であることが、２３日分かった。２５日に新生銀が開く臨時株主総会での反対を視野に最終調整に入った。棄権する可能性もある。２割超の株式を持つ国の賛同を得られないことで、防衛策は否決される公算が大きくなった。
新生銀は、ＳＢＩによるＴＯＢに反対を表明しており、新株予約権を活用した買収防衛策の発動の是非を総会に諮る方針。発動には事前の議決権行使も合わせ、ＳＢＩを含めた出席株主の過半数の賛成が必要となる。
国が出資する預金保険機構は、買収防衛策発動に賛成しない方針で調整している。預保機構は子会社の整理回収機構と合わせ新生銀株の２割超を保有しており、防衛策の行方を占う上で対応が焦点となっている。
