東京, 7月16日, /AJMEDIA/
【ニューヨーク時事】米当局が４月に示した新たな自動車の排ガス規制案に、日系メーカーが難色を示している。順守には電気自動車（ＥＶ）の急速な導入が必要で、トヨタ自動車は「ＥＶの事実上の義務化だ」と反発。充電設備や電池に必要な鉱物の不足を指摘する声も上がっている。
米、排ガス基準強化へ ２７年型以降―ＥＶ販売加速狙う
当局の意見募集に対し、各社が今月コメントを提出した。規制案は２０２７～３２年型の新車が対象。導入されれば、乗用車に占めるＥＶの割合を３０年型で最大６０％、３２年型で同６７％にする必要があると見込まれている。
トヨタは規制案について、環境対策に熱心なカリフォルニア州の独自基準より厳しいと指摘。同州よりも「踏み込むべきではない」と強調した。また、厳格化のペースが「極端で、過去の常識から外れている」と懸念を示した。
ホンダは「公共充電インフラの普及が想定より遅れ、消費者のＥＶへの関心が落ちたとしても、（メーカーへの）救済策がない」と訴えた。日産自動車は「市場の現実や、電池に不可欠な鉱物の不足を踏まえ規制を調整する必要がある」と柔軟な対応を求めた。
規制案を巡っては、日本や米独韓など各国メーカーで構成する業界団体も「妥当でなく達成可能でもない」と批判。一方で、米ＥＶ大手テスラはより厳しい内容への修正を要請した。
