東京, 7月08日, /AJMEDIA/
【ブリュッセル時事】北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）は加盟国の年間国防支出について、「国内総生産（ＧＤＰ）比２％」の基準を上限ではなく「下限」と位置付ける方向で検討中だ。ロシアの脅威が高まる中、ストルテンベルグ事務総長が下限とするよう主張。リトアニアで１１、１２両日に開かれるＮＡＴＯ首脳会議でも、国防費増額が議論される見通しだ。
ＧＤＰ比２％は「来年達成」 ウクライナ侵攻で政策転換―ドイツ首相
ロシアによるウクライナ侵攻を受け、ＮＡＴＯ各国は国防費増を表明。６月にはＧＤＰ比１％台のドイツも、複数年平均で同２％を国防費に充当する方針を国家安全保障戦略に明記した。
ＮＡＴＯの発表によると、加盟国全体の国防支出は２０２２年に推計で１兆ドル（約１４４兆円）を超えた。２３年には、加盟３１カ国のうち米英とバルト３国、ギリシャ、ポーランドなど１１カ国がＧＤＰ比２％を達成する見込みだが、それでも全体の半数以下にとどまる。
バイデン米大統領は６月、ワシントンで会談したストルテンベルグ氏に、首脳会議で「２％を引き上げ目標ではなく下限とする」ことに取り組むと強調した。背景には、加盟国の国防支出全体の７割を米国が占める現状への不満がある。
ＮＡＴＯのバウアー軍事委員長も今月３日、ブリュッセルで記者団に、宇宙やサイバー対策に資金を投じる必要があると訴えた。ロシアの侵攻を経て「防空への投資も一層増えるだろう」とも指摘。「２％は、われわれが目指していた『上限』ではなくなった」と強調した。
