東京, 6月17日, /AJMEDIA/
米財務省は１６日、主要貿易相手国・地域の通貨政策を分析した半期為替報告書で、日本を「監視対象」から除外した。継続的な為替介入をしていないことや、経常収支の黒字が縮小したことなどを考慮した。国・地域の指定が始まった２０１６年以降、初めて。
ただ、同省高官は、為替介入は「非常に例外的な状況に対し、適切な事前協議の上で行うべきだ」と改めてくぎを刺した。
報告書では、昨秋の円安進行を受けた日本の円買い・ドル売り介入について、「円相場の急激な変動を抑える目的で行った」と指摘するにとどめた。同省高官によると、継続的な介入はしていないと判断され、規模も指定基準を下回ったという。
