東京, 11月26日, /AJMEDIA/
総務省が２５日公表した政治資金収支報告書によると、２０２１年に企業・団体が自民党に行った献金の総額は前年比４．０％増の２４億２８００万円と、３年ぶりに増加した。業績が回復した化学や、原材料価格の高騰を値上げで吸収した鉄鋼などの業界が増額した一方、トヨタ自動車グループ各社は減額が目立った。
業界団体のトップは７８００万円の日本自動車工業会だったが、前年からは２４０万円減少した。これに、日本電機工業会が前年と同額の７７００万円で続き、３番目の日本鉄鋼連盟は６０００万円と２０００万円の大幅増だった。
企業は住友化学とトヨタ自動車が５０００万円の同額でトップ。住友化学は前年から１９００万円積み増した半面、トヨタは１４４０万円減らした。このほかに増額が目立ったのは日産自動車の３４００万円（４００万円増）、日本製鉄の２７００万円（７００万円増）、ＪＦＥスチールの７５０万円（２５０万円増）など。
一方、トヨタ系は日野自動車、デンソー、アイシン、豊田自動織機が軒並み減額した。
