東京, 11月8日, /AJMEDIA/
政府の２０２２年度第２次補正予算案が７日、判明した。一般会計の歳出総額は２８兆９２２２億円。歳入面で税収の上振れ分として３兆１２４０億円などを見込むが、総合経済対策の財源を確保するため２２兆８５２０億円の国債を追加発行する。物価高を背景とした世界経済の減速懸念に対応する一方、財政状況は一段と悪化する。
８日に閣議決定し、今臨時国会に提出する。歳出面では、既存経費を１兆円超減額し、総合経済対策の経費として２９兆８６１億円を確保。追加発行する国債のうち２０兆３７６０億円が赤字国債、２兆４７６０億円が建設国債となる。歳入には２１年度の決算剰余金２兆２７３２億円も計上する。
今年度の税収は、所得、法人、消費税収とも堅調に推移し、６８兆３５９０億円と２１年度（６７兆３７９億円）を上回り、過去最高となる見通しだ。
補正後の２２年度歳出総額は、第１次補正段階の１１０兆２９７３億円から１３９兆２１９６億円に膨らむ。国債の新規発行額は３９兆６２６９億円から６２兆４７８９億円まで拡大する。
総合経済対策は四つの柱で構成。電気・ガス料金の負担軽減策など「物価高騰・賃上げへの取り組み」に７兆８１７０億円、観光業の支援など「円安を生かした地域の『稼ぐ力』の回復・強化」に３兆４８６３億円を確保する。また、「人への投資」を中心とする「『新しい資本主義』の加速」に５兆４９５６億円、「防災・減災など国民の安全・安心の確保」に７兆５４７２億円を充てる。
このほか、新型コロナウイルス・物価高対策予備費を３兆７４００億円積み増すほか、新設する「ウクライナ情勢経済緊急対応予備費」に１兆円を計上する。
