東京, 11月8日, /AJMEDIA/
世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の被害救済・防止のための法整備を巡り、与野党の駆け引きが激化してきた。自民、公明両党は７日、立憲民主党の岡田克也幹事長が呼び掛けた党首会談に消極的な姿勢を表明。ただ、自民党内には、日本維新の会を含む野党と今国会で合意を得るよう求める声も出始めており、先行きは見通せない。
岸田文雄首相は７日の政府・与党連絡会議で法整備について「（与野党）協議が進むことを期待しており、与党とよく連携し、準備できた法案から臨時国会に提出していく」と述べるにとどめた。
自民党の茂木敏充幹事長は記者会見で、協議がまとまらなければ「内閣不信任に値する」とした立民の泉健太代表の発言に触れ、「（党首会談と）全く逆の発言をしている。立民内で考え方を整理してほしい」と反発。梶山弘志幹事長代行は「まずは４党の実務者で検討を深めて方向性を見いだすことが重要だ」と指摘した。
公明党の山口那津男代表も会見で「党首会談をやらなければならない状況ではない」と強調。さらに「慎重さと精緻さの意味で閣法は重要だ」と語り、議員立法より審査が厳格とされる政府提出法案による法整備が望ましいとの考えを示した。
法整備を巡っては、立民、維新両党が高額献金などを家族でも取り消せるようにする独自案を国会に提出。両党は実務者協議でこの案の受け入れを主張している。
これに対し、与党は独自案の問題点を浮き彫りにするため、前回会合で５４項目の質問を提出。今国会では消費者契約法などの改正にとどめ、新法制定は先送りしたいと伝えた。ただ、自民党内には「世論を考えれば今国会で新法も成立させる必要がある」（幹部）との声も上がっている。
一方、立民は７日も共産党などと宗教２世問題に関するヒアリングを国会内で開いた。与党と立民、維新は８日、６回目の実務者協議に臨む。立民などは５４項目の質問に対する回答を示し、政府・与党案を提示するよう求める見通しだ。
