東京, 10月28日, /AJMEDIA/
金融庁は２７日、中小企業が融資を受ける際の経営者個人による連帯保証について、金融機関に対し説明義務を来年４月から課す方針を固めた。保証を求める理由や不要とする条件などを明示させる。金融機関が個人保証に安易に頼らないような仕組みにして、中小企業の積極的な投資や事業承継を後押しする。
中小企業経営者による個人保証を巡っては、自己破産への懸念から思い切った事業展開などを妨げ、中小企業の活力を損なう要因とされる。
全国銀行協会と日本商工会議所が策定したガイドラインでは、個人保証が必要な理由や、不要にするための要件を経営者に具体的に説明するよう要請している。金融庁は、金融機関に説明を義務付け、説明内容と結果を記録するよう求める方針で、監督指針の改定案について１１月に意見公募を実施する。
政府はスタートアップ（新興企業）の創業支援のため、個人保証を不要とする制度の創設を検討中。スタートアップを含め、個人保証に依存しない融資慣行の確立へ、総合的な施策を年内にまとめる方針だ。
金融庁が２０２０年に実施した調査によると、７６％の金融機関が個人保証に関するガイドラインを説明していると回答。一方、中小企業庁の２０年度調査では、６７％の経営者が説明を受けていないとし、対応が不十分なことが課題となっていた。
