東京, 10月19日, /AJMEDIA/
立憲民主党は１８日の衆院予算委員会で、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）問題で批判を浴びる山際大志郎経済再生担当相ら３閣僚を徹底追及した。内閣支持率が続落する岸田政権にとっての「弱点」とみているためだ。実際、山際氏らの答弁は歯切れが悪く、立民はさらに攻勢を強める構えだ。
「いいかげん後出しはやめてほしい」。予算委で質問に立った立民の後藤祐一氏は、旧統一教会との接点がさみだれ式に発覚して謝罪に追い込まれている山際氏にこう詰め寄った。
山際氏は、自民党が党所属議員の点検結果を公表した後も教団関係の会合出席が判明。どこで「打ち止め」になるのか判然としない。後藤氏の指摘に山際氏は「過去のことが説明できない状況になっている。新しい事実が出てくる可能性はある」と口にした。
立民が個別閣僚に矛先を向けるのは、山際氏らの説明に国民の批判が収まらなければ、「辞任ドミノ」もあり得るとみているためだ。来年の統一地方選も念頭に、政権を弱体化させられる好機とにらむ。
山際氏のほかに追及対象となったのは、秋葉賢也復興相と寺田稔総務相。秋葉氏は、親族が代表を務める政治団体に政党支部が６００万円を寄付するなど不透明な資金の流れが指摘されている。その政治団体の活動実績がなければ「裏金づくり」をしていたとの疑惑もつきまとう。
秋葉氏は政治団体について「勉強会を何度か実施した記憶がある」と述べ、「記憶」に基づいて答弁した。質問した後藤氏は「勉強会数回で６００万円も必要だったのか」と訴えた。
妻が代表を務める政治団体を巡る脱税疑惑が持ち上がっている寺田氏は「問題ないと判断している」などと強調した。後藤氏は山際氏ら３閣僚の罷免を求めた。
もっとも、他の野党は立民の閣僚追及路線とは一線を画しているようだ。日本維新の会は「国民が求めているのは説明責任。辞任は求めていない」との立場。維新や共産党は１７、１８両日の予算委で個別閣僚の問題は取り上げなかった。立民と他党では温度差もにじむ。
