東京, 10月7日, /AJMEDIA/
政府は７日、持ち回りの給与関係閣僚会議と、その後の閣議で、２０２２年度の国家公務員の月給とボーナスをそれぞれ３年ぶりに引き上げるよう求めた人事院勧告の実施を決めた。今国会での給与法改正案成立を目指す。
今回の勧告は、月給を平均０．２３％（９２１円）引き上げて、ボーナスを０．１０カ月増の年４．４０カ月とすることを盛り込んだ。月給引き上げは全職員ではなく、初任給を含む若年層に限定して実施。年間平均給与は５万５０００円増え、６６６万円となる。
国家公務員給与、３年ぶり増 人事院勧告通り法改正―政府
