東京, 9月10日, /AJMEDIA/
外務省は９日、日本の対外援助の指針となる「開発協力大綱」を来年前半に改定する方針を決めた。林芳正外相は記者会見で、軍事力だけでなく経済力も背景に覇権拡大を図る中国への対抗を念頭に、政府開発援助（ＯＤＡ）を戦略的に活用していく考えを表明した。今後、低迷する関連予算の拡充を目指す。
開発協力大綱は安倍政権時代の２０１５年、岸田文雄外相（当時）の下で、それまでのＯＤＡ大綱を改定する形で策定された。ただ、その後は見直しが行われておらず、林氏は「時代に即した形で開発協力の在り方をアップデートし、一層効果的、戦略的に実施する」と述べた。
活用する分野としては、「自由で開かれたインド太平洋」推進▽安定的なサプライチェーン（供給網）構築をはじめとする経済安全保障▽新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）などの地球規模課題を挙げた。
