東京, 9月1日, /AJMEDIA/
自民党は３１日の役員会で、党所属国会議員に対し、今後は世界平和統一家庭連合（旧統一教会）との関係を絶つよう徹底するなどとした基本方針を確認した。同党はこれまで教団とは組織ぐるみの関係はないとして、各議員の個別点検による関係適正化の指示にとどめていたが、世論の批判や反発は収まらず、より厳正な対応に踏み込まざるを得なくなった。
岸田文雄首相（党総裁）は役員会で、党所属議員と教団の関係について「国民の疑念、懸念は自民党に対する信任に直結するもので重く受け止めなければならない」と指摘。「所属議員は過去を真摯（しんし）に反省し、しがらみを捨て当該団体との関係を絶つことを党の基本方針とし、徹底する」と指示した。
今回、取りまとめた基本方針は(1)党所属議員への点検結果の概要公表(2)旧統一教会や関連団体、社会的に問題が指摘される団体と関係を持たないことをガバナンスコード（統治指針）に明記(3)会合出席の是非など議員側のチェック体制を支援(4)霊感商法など被害者救済対策の検討―の４点。
茂木敏充幹事長は記者会見で基本方針について「重い決定だ。仮に守ることができない議員がいた場合は同じ党では活動できない」と強調。方針を順守できない議員に離党を求める可能性にも言及した。
同党は既に祝電送付や会合出席、選挙支援など８項目にわたり教団や関連団体との関係を尋ねるアンケートを所属議員に配布し、９月２日までに回答するよう求めている。
これに関し茂木氏は会見で、会合で講演したり、資金のやりとりや選挙協力などがあったりした議員については、氏名の公表を検討していると明らかにした。
