東京, 8月20日, /AJMEDIA/
９月に開催される安倍晋三元首相の国葬に知事らが出席するための交通費などを公費負担するのは違法だとして、４道府県の住民らが１９日、住民監査請求をした。
請求したのは北海道、京都、大阪、兵庫各府県の弁護士や地方議員ら。請求書では国葬について、「故人に対する敬意や弔意を持たない人も含めて国中の人々に追悼を強いる」と主張、思想良心の自由を侵害し違憲だと訴えている。
政府が掲げる内閣府設置法は開催に必要な法的根拠とならず、知事や道府県議会議長の出席や公金支出は違法だとして、監査委員に差し止め措置を請求。大阪以外の道府県の住民らは、公金支出をしないよう知事らに勧告することも求めた。
大阪府での請求後に記者会見した木村真・同府豊中市議は「知事や議長が勝手に府民を代表して弔意を表すというのは絶対にはあってはならない。一切の支出は許されない」と話した。
