東京, 8月6日, /AJMEDIA/
国土交通省の「建設工事受注動態統計」書き換え問題で、同省は５日、二重計上に伴う水増し額を再推計して結果を公表した。同省の有識者会議が提案した方法に従って二重計上が始まった２０１３年度以降の数値を推計し直したところ、影響が最も大きかったのは１５、１６両年度で、いずれも受注高の水増し額は５．２兆円（６．５％）に上った。
最も影響が小さかったのは２１年度で、約７０００億円（０．７％）。受注動態統計などを基に算出され、国内総生産（ＧＤＰ）にも反映される建設総合統計への影響はマイナス０．５％からプラス０．６％だった。同省は結果を踏まえ、公表済みの数値を過去にさかのぼって改定した。
有識者会議の座長を務めた美添泰人青山学院大名誉教授は記者団に対し、今回の結果について「（有識者会議の）試算の範囲内に収まっている」と述べ、ＧＤＰへの影響は軽微だと説明した。
