東京, 8月3日, /AJMEDIA/
東京電力福島第１原発から出る放射性物質トリチウムを含む処理水の海洋放出について、福島県と原発が立地する同県大熊、双葉両町は２日、放出に必要な海底トンネルなどの建設を了承すると東電に回答した。東電は速やかに本体工事に着手し、来年春ごろまでに設備を完成させる方針。
海洋放出をめぐっては、漁業関係者らの反対が根強い。東電は「関係者の理解なしに処分しない」としており、先行きは不透明だ。
同日午後、４者が県庁で会談。内堀雅雄県知事、吉田淳大熊町長、伊沢史朗双葉町長がそれぞれ、東電の小早川智明社長に回答書を手渡した。
両町長は了承に当たり、処理水の元となる汚染水の低減や設備の管理体制の徹底などを要求。内堀知事は「昨年来、トラブルが発生しており県民に不安を抱かせている。社員の意識改革にしっかり取り組むよう申し上げる」と注文を付けた。
会談後、取材に応じた小早川社長は「設備の安全性については一定の評価をいただいた。今後もどういう作業やリスクがあるのか住民の皆さまにしっかりとお伝えしていく」と強調した。
知事らは「海洋放出について県民、国民の理解が十分に得られているとは言えない」とも指摘した。小早川社長は「さまざまな意見があると認識している。安全性だけでなく安心につながる説明を尽くしていく」と述べた。
海底トンネルなどの本体工事に着手するには、安全協定に基づく地元自治体の「事前了解」が必要。東電は昨年１２月、県と両町に事前了解を求め、県などは有識者を招いた検討会を開き、安全性の確認を進めていた。
