東京, 7月24日, /AJMEDIA/
政府・与党は２２日、物価高対策の一環として検討している肥料の購入費用を補填（ほてん）する新制度に８００億円弱を充てる方針を固めた。生産コストが膨らんで経営が悪化している農家を支援するのが狙い。財源として、政府は予備費の支出を今月中に決定する。
新制度は肥料価格上昇分の７割を、６月以降に購入した分までさかのぼって支給する仕組み。来年の春から夏にかけて使用する肥料も対象とする。
支給先は、農地にまく肥料の使用量を２割以上減らす農家に絞る方向。ただ、長年使用量を減らしてきた農家から「さらに２割節減するのは難しく、公平性に欠ける」と不満の声が上がっており、これまでの削減実績も考慮するなど、政府・与党が支給要件を広げるかどうか最終調整している。
化学肥料の価格は、原料産出国の中国による輸出規制やウクライナ危機を背景に昨年秋以降、上昇ペースが加速。急速な円安進行や海上輸送運賃の上昇も響いた。ただ、農産物の販売価格には転嫁されにくく、農家の経営を圧迫している。
