東京, 01月24 /AJMEDIA/
上信電鉄（群馬県高崎市）沿線の公共交通の在り方や支援について検討する「上信電鉄沿線地域交通リ・デザイン推進協議会」が22日、高崎市のGメッセ群馬で開かれた。同社の利用実態について中間報告があり、利用者の7割がJR高崎駅にアクセスし、3割が新幹線や在来線に乗り換えていることなどが説明された。
中間報告は、同鉄道が広域ネットワークの一端を担っていると指摘した一方で、バスなどの地域公共交通との連携不足や人材確保を課題に挙げた。アンケートに答えた沿線住民の約半数が、安全な運行を続けるためには運賃が多少高くなっても良いと回答したことも明らかにした。
協議会は同社の持続的な経営に向けて県が設置した法定協議会で、2026年度までに地域公共交通計画を策定することを目指す。同様の法定協を設置した上毛電鉄とわたらせ渓谷鉄道も、計画策定に向けた準備を進めている。
