東京, 1月9日, /AJMEDIA/
2020年度の業務用食品の市場規模がメーカーの出荷金額ベースで前年度比10・5％減の1兆3401億円となったことが、調査会社の矢野経済研究所（東京都中野区）の調べで分かった。新型コロナウイルス禍で外食市場が落ち込み、在宅勤務や休校で事業所や学校の給食需要も減ったため。
業務用食品の市場規模は近年、微増から横ばい傾向だったが、コロナ禍で暗転した。
その中でも、高齢者向け給食は好調だった。在宅配食サービスは高齢者の増加と認知度向上により、高齢者施設の給食も施設の新設需要で堅調だ。同研究所は「今後も拡大する」とみる。
家庭で食事をする「内食化」が進んだことで、家庭用の加工食品や総菜の原料となる業務用食品も堅調だ。総菜用の冷凍ギョーザや、スーパーで販売する総菜の味付けに使う「焼き肉のたれ類」などが伸びた。
21年度の業務用食品の市場規模は、20年度比で2・9％増の1兆3794億円と予測する。コロナ禍の影響が続いており、同研究所は「（コロナ前の）19年度以前の市場規模に回復するにはまだ時間がかかる」とみる。
調査は21年8～11月に、食品メーカーや卸売業者、業務用食品を使う飲食店などを対象に行った。ハムやバターなど農畜水産加工品や、調理済み冷凍食品など32品目の業務用食品について、メーカー出荷金額ベースで算出した。
