東京, 3月24日, /AJMEDIA/
【ワシントン時事】中国系動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」の周受資・最高経営責任者（ＣＥＯ）は２３日、米議会公聴会で初めて証言した。バイデン米政権が中国の親会社にＴｉｋＴｏｋの売却を迫っていることについて「どの国の企業が所有するかは問題ではない」と反発。米国内での情報管理を約束して懸念の解消に努めたが、議員との激しい応酬は異例の５時間以上に及んだ。
米国など世界各国・地域でＴｉｋＴｏｋを規制する動きが出ている背景には、２０１７年に施行された中国の「国家情報法」が中国企業に当局への協力を義務付けたことがある。シンガポール出身の周氏は米下院委員会での公聴会で「中国共産党や政府の道具としては使われない」と繰り返し主張し、当局による支配を否定した。
米議員からの追及は、中国当局への情報流出、台湾有事をにらんだ情報操作、未成年に与える悪影響など多岐にわたった。公聴会の直前、中国商務省がＴｉｋＴｏｋ売却に「断固反対」（報道官）を表明。売却には中国当局の承認が必要だと発言したことが紛糾の火種となり、「中国色」の払拭（ふっしょく）はならなかった。
