東京, 10月25日, /AJMEDIA/
【ニューヨーク＝村山誠】米ニューヨーク市が、警官や消防士も含むすべての市職員に対し、今月２９日までに新型コロナウイルスのワクチンを接種しない場合は無給休暇扱いとすることを表明した。先月下旬に義務化された教職員らの接種率が上昇したため、市は今回も義務化による接種率向上を期待するが、警察や消防の職員組合などからは「多くの職員が離職を迫られる」などと反対の声も上がっている。
市の２０日の発表によると、健康や宗教上の理由で接種を免除された職員以外は、今月２９日までに少なくとも１回の接種を受けなければ無給休暇扱いとなる。期限までに接種した職員には５００ドル（約５万７０００円）を支給するという。
市内では９月下旬、教職員や医療従事者のワクチン接種が義務化され、少なくとも１回の接種を受けた教職員らは９５％を超えた。一方、今回、新たに接種義務化の対象となる警官や消防士ら約１６万人のうち、発表時点で３割近い約４万６０００人が未接種で、接種率が伸び悩んでいた。
ビル・デブラシオ市長は、昨年春以降に警官ら法執行機関の職員約４６０人が新型コロナで死亡したとして、「市民や自身の安全のためにもワクチン接種が必要だ」と呼びかけている。
