東京, 7月12日, /AJMEDIA/
ＮＨＫは１１日、認められていないＢＳ番組のインターネット配信に関する支出を予算に計上した問題の責任を明確化するため、前田晃伸前会長の退職金を１０％減額すると発表した。また当時の役員６人を同日付で厳重注意とした。６人は役員報酬の１０～２０％を２カ月間自主返納する。
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この問題を巡っては、今回処分を受けた役員らの稟議（りんぎ）で支出が決まり、前田氏が承認。ネット配信を名目とした設備投資などの費用として約９億円を計上した。
今年１月に任期を終えて退任した前田氏の退職金は、問題発覚を受けて支払いを凍結していたが、減額した上で約１９００万円支払う。ＮＨＫは「受信料の値下げや営業改革、関連団体改革などの功績と、本件の問題などを総合的に勘案した」と説明している。
記者会見した稲葉延雄会長は「ＮＨＫの業務執行やガバナンスに対する視聴者、国民の皆さまの信頼を損なう事態」と陳謝。その上で「こうしたことが二度と起きないよう会長として再発防止の徹底を図っていく」と強調した。
