東京, 7月19日, /AJMEDIA/
【ガンディナガル（インド西部）時事】２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議が１８日、２日間の日程を終えて閉幕した。全会一致が原則の共同声明は中国、ロシアの反対で採択を見送った。代わりに、今後の世界経済について「不確実性は依然として高い」などと明記した議長総括を公表した。声明の採択見送りはウクライナ侵攻以降、６会合連続。ロシアに対する立場の違いから参加国の溝は今回も埋まらず、世界経済の減速懸念を払拭するための一致したメッセージは打ち出せなかった。
長短金利操作は「不変」 物価目標見通せなければ―日銀総裁
日本からは鈴木俊一財務相と植田和男日銀総裁が出席した。鈴木氏は閉幕後の記者会見で「世界経済については引き続き下方リスクが大きいとの認識が共有された」と説明した。
議長総括は「ウクライナでの戦争が世界経済にさらなる悪影響を与えている」と指摘した上で、世界全体の経済成長率について「長期的平均を下回る」との分析を盛り込んだ。議長国インドのシタラマン財務相は記者会見で、食料危機を巡って「いくつかの国はロシアによるウクライナ産穀物の輸出合意の履行停止を非難した」と明らかにした。
