東京, 10月04日, /AJMEDIA/
【ワシントン時事】米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の高官に女性や人種的少数派（マイノリティー）の起用を増やすよう求める声が強まっている。今後、高官の任期切れが続く見通しで、閣僚などにマイノリティーを多数起用するバイデン大統領にとって、ＦＲＢ幹部の「多様性」を確保する好機となりそうだ。
現在、ＦＲＢの金融政策を決める連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）のメンバー１８人はほとんどが白人で、黒人はアトランタ連邦準備銀行のボスティック総裁のみ。女性も５人にとどまる。
９月２８日の上院銀行委員会では、議員からパウエルＦＲＢ議長に「マイノリティーがほとんど幹部になっていない」「黒人女性がＦＲＢ理事となれば、より成功した組織になる」といった声が相次いだ。パウエル氏は「（人材の）多様性確保に高い優先順位をつけている」などと応じていた。
ＦＲＢでは、１０月１３日にクオールズ副議長、来年１月末にクラリダ副議長、そして同２月にパウエル議長が任期を迎える。指名権のあるバイデン大統領にとっては「ＦＲＢをつくり変える」（米エコノミスト）格好の機会だ。
また、ＦＯＭＣに参加する地区連銀総裁１２人のうち、私的な株取引などを問題視された２人が退任。ＦＯＭＣメンバーの顔ぶれが近くある程度変わることになる。
米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは、ＦＲＢが物価高への対応で信用を問われる「非常に危険な時期に入りつつある」と指摘。「（多様な）独立した意見こそ、ＦＲＢの意思決定の健全性チェックになる」と論じた。
