東京, 6月9日 /AJMEDIA/
―人工知能（ＡＩ）の法規制が各国で進む。
昨年は日本が議長を務めたＧ７（サミット）で国際行動規範など包括的な合意が進み、今年は具体的なテーマで実効性が問われる年になる。欧州連合だけではなく、日本や今年の議長国イタリアなどでも法制化の動きがあり、偽情報や誤情報（対策）などの議論が具体的に進んでいくだろう。
―国際協調で重要な点は。
昨年のＧ７では、日本が「広島ＡＩプロセス」を主導し、今年は経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）で賛同する国・地域を「フレンズグループ」として増やした。日本は旗振り役で、欧米や中国などとの議論を相対的に主導しやすい立場。議論をリードし、賛同する国を増やしていくことが大切になる。
―Ｇ７への期待は。
今後２年間で最も大きなリスクは偽情報、誤情報という報告書もある。昨年からの流れを継続し、こうした点を含め世界の共通認識として浸透させることが重要だ。
―ＡＩ悪用の例もある。今後何が重要か。
ＡＩ大国の中国をどう引き込むかが大きなポイントになる。各国が（さまざまな立場で）かなりアプローチをかけており、その成否が今後にとって大きい。ロシアとも最低限合意できるところから積み上げていく必要がある。（広範な合意形成は）政治的な意図もありつつ、ビジネスの側面も大きい。規制にのっとらないなら市場が排除し、枠組みへの参画に仕向けていかねばならない。
