東京, 6月14日 /AJMEDIA/
木原稔防衛相は１４日の記者会見で、日韓間の火器管制レーダー照射問題で事実認定を棚上げして再発防止策に合意したことを巡り、時事通信の６月の世論調査で「評価しない」との回答が６割超だったことについて、「真摯（しんし）に受け止めたい。今回の決断はわが国の国益にかなうと確信しており、今後も丁寧に説明を尽くしたい」と語った。
木原氏は、日本海では日韓両国の部隊が恒常的に活動していると説明し、「再発防止が取られていない状況をずっと放置すれば、類似の事案が発生する可能性は残り続ける」と指摘。事実認定に関して「日韓双方の立場に依然として違いはある」と述べつつ、「このことを理由に自衛官を危険にさらし、日韓の防衛協力を今後も停滞させ続けることはできないと判断した」と強調した。
