41道府県議選、31日告示 3100人超出馬へ―統一選

東京, 3月31日, /AJMEDIA/

統一地方選前半戦の41道府県議選と17政令市議選が31日、告示される。各党は次の衆院選や参院選を見据え、支持基盤の拡大に全力を挙げる。時事通信の集計では、道府県議選は総定数2260に対し約3130人が出馬する見込み。既に告示された9道府県知事選や6政令市長選とともに4月9日に投開票される。
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 41道府県議選は岩手、宮城、福島、茨城、東京、沖縄を除いて実施される。総定数は前回より17減少。平均競争率は1.38倍程度で、無投票当選は2割を超えるとみられる。
 女性は約480人と、過去最多だった前回の389人を上回っている。ただ、全体に占める割合は15%程度にとどまる見通し。
 主な政党別では、自民党が約1300人で最多。総定数の過半数維持を目指す。立憲民主党は約250人。日本維新の会は約160人で、諸派扱いとなる地域政党「大阪維新の会」の候補を含めると約210人となる。
 公明党は約170人、共産党は約190人、国民民主党は約50人を予定。無所属は約880人が準備している。
 17政令市議選は、仙台、静岡、北九州を除き実施。総定数1005に対し約1470人(女性約330人)が立候補を予定している。

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