東京, 2月19日, /AJMEDIA/
政府は１８日夜、持ち回りの新型コロナウイルス対策本部で、「まん延防止等重点措置」について、１７道府県への適用を３月６日まで延長し、５県は解除する方針を決定した。延長した自治体についても、感染状況を踏まえ早期解除を視野に入れる。
重点措置を延長するのは、２０日が期限の北海道、青森、福島、石川、長野、静岡、大阪、兵庫、福岡、鹿児島など１６道府県と、２７日が期限の和歌山県。山形、島根、山口、大分、沖縄の５県は２０日で終了する。変異株「オミクロン株」の流行による「第６波」以降、重点措置の対象から外れるのは初めてで、適用は計３１都道府県に減る。
政府は１月９日以降の重点措置適用・延長を決める際、期間を３週間程度に定めていたが、今回の延長では、東京など１４都県と同じ３月６日に期限をそろえた。同日に全面解除し、社会経済活動の平常化につなげたい考えだ。
山際大志郎経済再生担当相は記者会見で「医療の逼迫（ひっぱく）度が低い県は、３月６日を待たずに解除してもらえればいい」と述べた。政府関係者は「病床使用率、感染者の増加率が自治体の判断基準を下回っているところもある。今後の１週間で解除になる自治体もある」との見通しを示した。
