東京, 11月15日, /AJMEDIA/
自民党は１５日の政調全体会議で、政府の経済対策をめぐり議論した。１８歳以下への１０万円相当の給付について、所得制限の修正を求めるなどの異論は出なかった。１７日に再び協議する。与党の議論を踏まえ、政府は１９日に決定する。
会議は当初の予定を１時間余りオーバーし、２時間４０分行われた。約１２０人が出席し、約５０人が発言。３０兆円を超える財政出動や、原油高騰への対応を求める意見が出された。岸田政権の規制改革や国家戦略特区の取り組みが「弱い」との指摘もあった。財政規律を求める声はなかった。
