東京, 8月6日 /AJMEDIA/
「高齢社会対策大綱」の改定に向けて、政府の有識者会議が報告書をまとめました。高齢者の就労意欲の高まりが指摘されているのを踏まえ、65歳以上の人が一定の収入を得ると年金が減額される仕組みの見直しなどを検討すべきだとしています。
政府は、高齢化が急速に進む中、必要な施策の方向性を定めた「高齢社会対策大綱」をおよそ6年ぶりに改定するため、有識者会議で内容の検討を進めていて、このほど報告書がまとまりました。
この中では、高齢者の就業者数が過去最高となり、就労意欲の高まりが指摘される中、年齢にかかわらず、能力を発揮できる環境の整備が重要だとしています。
そして、具体策として、「在職老齢年金」に関し、65歳以上の人が一定の収入を得ると年金が減額される仕組みの見直しなどを検討すべきだとしています。
また、技術や経験を生かすためのリスキリング＝学び直しの支援の強化や、資産形成に向けた金融教育の充実も盛り込んでいます。
一方、1人暮らしの高齢者のさらなる増加が見込まれるとして住まいの確保など、ニーズに応じたきめ細かな生活支援の体制構築も求めています。
政府は、報告書の内容を踏まえながら、大綱改定の作業を進める方針です。
