東京, 3月31日, /AJMEDIA/
NEXCO東日本、NEXCO中日本、NEXCO西日本とe-Mobility Powerの4社は3月29日、高速道路のサービスエリア（SA）、パーキングエリア（PA）におけるEV（電気自動車）とPHEV（プラグインハイブリッド車）向けの急速充電器の整備について、2025年度までに充電口数を約1100口に増設すると発表した。
2020年度末と比較し、5年間で約2.7倍となる見込み。
EVおよびPHEV向け急速充電器の新設・機器更新（複数口化を含む）により、2022年度は2021年度末と比較し、充電口数を82口増設。2023年度は更なる新設、機器更新を進め、充電口数をさらに155口増設する予定。
さらに、より便利にEV急速充電器を利用できるように、高速道路の路外に整備されたEV急速充電器も利用できるようになる制度や新たな課金、決済の導入について、2024年度から順次検討を進める。
政府の成長戦略会議の成長戦略（2021年6月18日閣議決定）では、「電動車について遅くとも2030年までにガソリン車並みの経済性、利便性を実現する」とされており、電動車の普及が加速すると見込まれている。
NEXCOの3社はこれまでも、共同事業者である日本充電サービスおよび、ジャパンチャージネットワークと高速道路のSA、PAにおけるEV急速充電器の整備、運営を進めている。また、2021年度から共同事業者としてe-Mobility Powerが加わっている。
