東京, 7月14日, /AJMEDIA/
公正取引委員会は１３日、高速道路のサービスエリアやパーキングエリアに設置されている電気自動車（ＥＶ）向け急速充電器に関する調査結果を公表した。それによると、既存の４４５基のうち、９８．７％に当たる４３９基について、大手電力や自動車メーカーなどが出資するイーモビリティパワー（東京）が設置しており、事実上の独占状態になっていることが分かった。
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公取委は「事業者の創意工夫による多様なサービスが出現しづらい」などとして、新規参入を促進し、競争を活発化させることが望ましいとの見解を示した。
