東京, 3月24日, /AJMEDIA/
大手ゼネコンが発注した、商業施設やマンションなどに設置されている機械式駐車場の工事で受注調整を繰り返していたとして、公正取引委員会は２４日、独禁法違反（不当な取引制限）で、駐車設備メーカーなど計５社に排除措置命令を出した。うち東証プライム上場の新明和工業（兵庫県宝塚市）など４社には計約５億２６００万円の課徴金納付を命じた。
排除措置命令を受けたのは、新明和工業の他、日精（東京都港区）、住友重機械搬送システム（品川区）、代理店のフジパスク（世田谷区）、日本コンベヤ（千代田区）。課徴金納付命令は日本コンベヤを除く４社が対象となった。
公取委によると、各社は遅くとも２０１７年６月～２３年９月、車を載せた台を水平に動かす方式や、エレベーター方式の駐車場で、担当者が見積価格を事前に協議し、特定の社が受注できるよう調整していた。
ＩＨＩ運搬機械（中央区）も違反が認定されたが、公取委の調査開始前に課徴金減免制度に基づき違反を自主的に申告したため処分を免れた。公取委の立ち入り検査を受けた日本ケーブル（千代田区）と日成ビルド工業（金沢市）については、受注調整への関与がなかったと判断された。
新明和工業は「命じられた内容を誠実に遂行し、法令順守に関する役員、従業員の意識の向上ならびに体制の強化に取り組む」などとコメントした。
