東京, 6月23日 /AJMEDIA/
国土交通省は、「空飛ぶクルマ」の実用化に向けて、地方自治体や民間事業者による離着陸場の試験的な整備に対する支援に乗り出す。１カ所につき整備費用の半額を５０００万円を上限に補助。完成後の運用実績などを調べた上で、２０２６年度以降に整備方法を解説したガイドラインを策定する予定だ。
支援対象は、離着陸場の設置、管理、運営のいずれかを担う自治体や民間事業者で、公募を経て計４カ所程度を選ぶ予定。７月１２日まで応募を受け付ける。
離着陸場は、機体が離着陸する区域のほか、誘導路や駐機場、格納庫、充電設備、利用客の搭乗待合室といった施設で構成。整備を２４年度中に完了させ、２５年度に機体を試験飛行させることを条件とする。
完成後はそれぞれの離着陸場で、各施設の運用や運航実績に関するデータを収集。整備上の課題や必要事項を確認する。その上で、新たに策定するガイドラインに、各施設の最適な配置方法、格納庫や搭乗待合室の規模に関する基準などを盛り込むことを想定している。
空飛ぶクルマは、電動で垂直に離着陸して飛行する乗り物。救急搬送や離島・山間部での移動、都市部でのタクシー利用など、将来的に幅広い活用が期待されている。自治体では、運航ルートの想定など実用化に向けたロードマップ作成が進んでいる。
