降灰時は屋内避難 富士山噴火で計画―周辺3県など

東京, 3月30日, /AJMEDIA/

静岡、山梨、神奈川3県などでつくる「富士山火山防災対策協議会」は29日、噴火に備えた避難基本計画をまとめた。火山灰が広く降る場合は、車での移動が困難になるとして自宅や鉄筋コンクリートの建物など屋内避難を原則とした。地元自治体が今後策定する避難計画に反映させる。
 協議会は2021年、富士山ハザードマップを17年ぶりに改定。影響するエリアが広がったことを受け、基本計画を見直した。22年の中間報告では、溶岩流が到達する可能性のある地域の人は、渋滞抑制のため高齢者や障害者らを除き、車でなく徒歩での避難を要請した。
 今回の計画は降灰対策などを新たに明記。灰で視界が遮られることから、屋内避難を原則とした。溶岩流が迫る可能性がある場合などは外に逃げるため、ヘルメットやゴーグル、マスクなどを備えるよう推奨。物流が滞った場合に備え、食料などを1週間程度備蓄することも求めた。
 登山者や観光客への対応も明記。5合目から上にいる人には、気象庁が噴火警戒レベル1の「火山の状況に関する解説情報(臨時)」を発表した時点で市町村が下山を指示。それ以外の人たちも帰宅困難者にならないよう、警戒レベル3(入山規制)で帰宅を呼び掛ける。
 3県にまたがる避難対象エリアの住民には、噴火前の警戒レベル1~3の間に自主的な分散避難を呼び掛けた。保育園や学校などではレベル3に引き上げられた時点で、休校や保護者への引き渡しを求めている。
 噴火に至るまでのシナリオも提示。警戒レベルが徐々に上がって噴火に至るだけでなく▽急激に噴火▽噴火せず終息▽レベルが上下し数カ月後に噴火―などさまざまな形を想定した訓練が大切とした。

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