東京, 7月17日, /AJMEDIA/
２０２３年度予算編成で、各省庁が財務省に要求する際の上限を示す概算要求基準をめぐり、焦点の防衛費について、金額を示さない「事項要求」を政府が認める方針であることが１６日、分かった。岸田政権の看板政策「新しい資本主義」の関連予算では特別枠を設ける方向で検討。今後、与党と調整し、月内にも閣議了解する。
「事項要求」は、次年度予算を要求する時点で個別政策の内容が決まっていない場合に、金額を明示せず項目だけ記載する手法。最近では感染者数が想定しにくい新型コロナウイルス対策などの予算要求で用いられた。
防衛費増額をめぐっては、先月閣議決定された経済財政運営の基本指針「骨太の方針」で、「国内総生産（ＧＤＰ）比２％以上」に言及した上で、「防衛力を５年以内に抜本的に強化する」と明記した。岸田文雄首相は「内容と予算と財源は３点セットで考えなければいけない」としており、年末に控える国家安全保障戦略などの改定の内容を予算額に反映させる。このため、概算要求基準では「予算編成過程で検討」とする方向だ。
２２年度当初予算で防衛費は５兆４００５億円でＧＤＰ比１％程度。故安倍晋三元首相は２３年度に「６兆円台後半」とするよう訴えていた。
「新しい資本主義」では、「人」「科学技術」「スタートアップ」「グリーン（脱炭素）・デジタル」の４分野に重点投資する方針。概算要求基準は例年、政策判断で増減させやすい裁量的経費は前年度予算（当初段階）から原則１割削減し、その額の３倍までを特別枠として要求できるようにしている。
概算要求基準の閣議了解後、財務省は８月末に各省庁からの要求を締め切り、年末に向けた予算編成作業を進める。
