東京, 5月27日, /AJMEDIA/
内閣府は２７日、地方自治体の防災分野での男女共同参画推進状況に関する初の調査結果を発表した。防災・危機管理部局に配置された女性職員の割合は、都道府県で平均１１．２％、市区町村は同９．９％にとどまり、６１．９％の市区町村では１人もいなかった。国は「女性の視点」の活用が進む自治体の事例を調べて各地に広げ、全体的な底上げを図る方針だ。
調査は４７都道府県と１７４１市区町村（政令市含む）の昨年１２月３１日時点の状況を対象とした。
都道府県の中で防災・危機管理部局にいる女性の比率がトップだったのは宮城県で２０．３％。滋賀県（２０．０％）、神奈川県（１９．２％）が続いた。秋田、富山、福井、沖縄の４県はゼロ。１０７８の市区町村も女性の配属がなかった。
野田聖子男女共同参画担当相は２７日の記者会見で、「防災の意思決定過程や現場に女性が参画することが災害に強い社会に欠かせない」と述べた。
