東京, 10月26日, /AJMEDIA/
関西スーパーマーケットをめぐる争奪戦が２９日の同社臨時株主総会でヤマ場を迎える。総会は、傘下スーパーとの経営統合を目指す筆頭株主のエイチ・ツー・オー（Ｈ２Ｏ）リテイリングと、これを阻止してＴＯＢ（株式公開買い付け）による買収に持ち込みたいオーケー（横浜市）の争い。両陣営は株主への説得工作を続けており、「ふたを開けてみるまで分からない」（関係者）と、混戦状態だ。
「突然押し掛けて申し訳ありません」。今月中旬の週末、オーケーは二宮涼太郎社長が自ら大阪に足を運び、関西スーパーの株主に買収提案の資料を配って回った。最大の売りはＴＯＢ価格。１株２２５０円と上場以来の最高値と同じ額を提示した。オーケー関係者は「苦情はなかった。むしろ好感触」と自信を見せる。
関西スーパーが既定方針通りにＨ２Ｏの傘下に入るには、臨時総会で出席株主の３分の２以上の賛成が必要になる。第３位株主のオーケーが約７．６％を握っているものの、約１０．６％を保有するＨ２Ｏのほか、食品卸など取引先や関係先の株主比率が大きく、当初は「Ｈ２Ｏが有利」（アナリスト）との見方が多かった。
流れを変えたのは、関西スーパーとオーケー双方の大株主で、中立的と見られていた伊藤忠食品。今月１２日、関西スーパーに「Ｈ２Ｏ提案ありきで検討が進んだようにも見受けられる」と質問状を送り、他の株主を動揺させた。その直後、米議決権行使助言会社２社が統合案への「反対」を推奨し、追い打ちを掛けた。
オーケーは１９８０年代前半、関西スーパーに社員を派遣するなどしてノウハウを譲り受けた縁がある。同社と組んで関西進出を果たすのは創業者の「悲願」だが、２０１６年にオーケーが株を大量取得した直後、関西スーパーは地元の「名門」Ｈ２Ｏと資本業務提携。今年６月にオーケーから買収提案を受けると、８月末にＨ２Ｏとの経営統合を発表した。
関西エリアへの集中的な出店で地歩を固めたい「Ｈ２Ｏ・関西」連合か、破格のＴＯＢ価格で悲願成就を狙うオーケーか。株主は選択を迫られている。
