東京, 12月15日, /AJMEDIA/
都議会自民党が、政治資金パーティーの代金として受け取った274万円を団体からの収入として2022年分の政治資金収支報告書に記載していなかったとして、11月に訂正していたことがわかりました。
政治資金規正法は20万円を超えるパーティー券を購入した個人や団体を、金額とともに収支報告書に記載するよう定めています。
都議会自民党によりますと、20万円を超えていたにもかかわらず、2022年分の政治資金収支報告書に記載していないケースが見つかったとして、11月29日に訂正したということです。
具体的には、2022年5月の政治資金パーティーで
▽9団体から受け取った合わせて262万円を団体からの収入として記載していなかったほか
▽2団体からの収入を合わせて12万円少なく報告していたということです。
訂正後、収入の合計に変更はありませんでした。
NHKの取材に対し、都議会自民党の菅野弘一 幹事長は「内部の情報共有が不十分で、購入者が団体としてなのか、個人としてなのか、把握できていなかった。今後は正確に記載したい」としています。
また、自民党東京都連についても、記載されていなかった7団体からの収入、合わせて362万円分が11月24日に訂正されました。
