東京, 11月10日, /AJMEDIA/
日本政策金融公庫の融資を、貸金業の登録を受けていない業者が仲介し、公明党衆院議員の秘書が関わったとされる疑惑で、遠山清彦・同党元衆院議員（５２）が財務副大臣在任時、公庫の融資口利きをする見返りとして、現金を受領した疑いがあることが９日、関係者への取材で分かった。
見返りを払ったとみられるのは、詐欺罪などで逮捕・起訴された太陽光発電関連会社「テクノシステム」社長の生田尚之被告（４７）。東京地検特捜部も同様の情報を把握し、調べを進めているもようだ。
関係者によると、２０１９年９月に遠山氏が財務副大臣に就任した翌月ごろ、生田被告がテクノ社顧問（当時）の男性（７４）に対し、公庫の融資借り換えがうまくいくよう遠山氏に依頼できないか相談。東京・銀座の高級クラブで３人が面会し、生田被告が現金１００万円を遠山氏に手渡したという。
生田被告は５億円の借り換えを希望。遠山氏は政策秘書に指示し窓口紹介などを行ったとされる。実際には公庫から４億円の融資が実行された。生田被告はテクノ社相談役（当時）の男性（７８）にも借り換えを相談したが失敗したため、遠山氏に依頼したとみられる。
公庫の融資をめぐっては今年８月、新型コロナウイルスの影響で業績が悪化した企業に対する特別融資などを対象に、二つの個人業者が貸金業の登録を受けずに仲介を行った疑いがあるとして、特捜部が貸金業法違反容疑で関係先を捜索した。
２業者はテクノ社の顧問と相談役で、顧問は遠山氏の秘書２人（当時）に、相談役は公明党の太田昌孝前衆院議員の政策秘書（同）に連絡し、公庫の窓口紹介などを依頼していたとされる。
遠山氏はこれまでの時事通信の取材に対し、テクノ社から利益供与があったことを否定している。
