東京, 2月13日, /AJMEDIA/
東芝が、グループを３分割する計画を修正し、２分割すると発表した。昨年１１月の公表からわずか３カ月で軌道修正を迫られた。企業価値向上を迫る「物言う株主」らに配慮した格好だが、日本を代表する巨大メーカーの迷走が続いている。
―どう修正したのか。
東芝は昨年１１月、エネルギーなどの「インフラサービス」、電子部品などの「デバイス」、関連会社の株式を管理する東芝本体の３社に分割する計画を発表した。修正では、従来計画通りデバイスを２０２３年度下期に分離・上場させる一方、インフラサービスは東芝本体に残すことにした。つまり、２分割に変更したわけだ。
―なぜ修正したのか。
大株主の海外ファンドが東芝の非上場化を求めるなど、３分割案に反発していた。東芝は修正の理由について、想定よりコストが掛かることが分かったためだと説明。分離する会社を２社から１社に絞れば、上場費用や事務負担を抑えられる。また、３分割で東芝本体が主要事業を持たなくなり、４割を保有する半導体大手キオクシアホールディングスの株式を売却した場合、上場を維持できるのかも懸念材料だった。
―株主の理解は得られるのか。
東芝は空調子会社の保有株式について、一部を除き約１０００億円で売却すると発表した。エレベーター、照明事業も「非注力事業」と位置付けて売却先を探し、２２年度中の合意を目指す。これらにより、今後２年間の株主還元を従来の３倍となる３０００億円に増額する。株主への配慮を強くにじませた形だ。
―実現できるのか。
こうした経営戦略を発表した今月７日に東芝の株価は上昇したが、その後は低迷。市場からの評価を得ているとは言い難い状況だ。まずは今年３月の臨時株主総会で株主の理解が得られるかだ。最終的に２３年の定時株主総会に諮るとしているが、まだ曲折もありそうだ。
