東京, 10月04日, /AJMEDIA/
政府が掲げる資産運用立国の実現に向けて、課題となるのは資産運用会社の運用力の向上です。金融庁は資産運用業界の改革を進めて、運用力の強化をはかるため、有識者のタスクフォースを設置し、3日に初会合を開きました。
金融庁の金融審議会は、大学教授や弁護士などの有識者でつくる「資産運用に関するタスクフォース」を立ち上げ、3日に初めての会合を開きました。
会合では、事務局を務める金融庁の担当者が資産運用会社の課題について、事務と運用の業務が一体的に運営されていることが多く、運用の高度化や効率化が遅れているほか、新規参入も進んでいないなどと説明しました。
また、家計の資産形成を進めるために、リスクの許容度に応じて資産運用の対象を多様化することが重要だと指摘しました。
会合では、有識者から「資産運用の高度化のために、金融商品をどこまで多様化するのかについては議論が必要だ」という意見や、「金融商品をさまざまな方法で分析するアナリストや外部の人材の知見が求められる」といった指摘が出されました。
金融庁は今後、タスクフォースの議論を踏まえ、法改正も視野に資産運用業界の改革を進める方針です。
