東京, 3月27日, /AJMEDIA/
【ソウル時事】韓国の元徴用工訴訟の原告支援団体は２６日、一審や二審で三菱重工業に勝訴し、最高裁の決定を待つ原告ら４人が同社の韓国内資産の売却（現金化）に向けた手続きに着手したと明らかにした。２４日に中部・大田地裁に同社の特許権４件の差し押さえを申請した。
原告らは４人の賠償金と遅延利子の計約６億８７００万ウォン（約６９００万円）に相当する資産の売却を求める。２０１７年の南西部・光州地裁の一審判決で、資産売却の手続きを取ることができるようになったという。
原告らは、韓国政府が今月発表した、被告の日本企業の賠償金を政府傘下の財団が肩代わりする解決策に反対している。団体は「日本の謝罪や被告企業の賠償を求める訴訟の趣旨に反した政治的妥結を政府が急いでおり、これ以上手続きを延ばす理由はない」と主張した。
