東京, 5月26日, /AJMEDIA/
政府は２６日、経済財政諮問会議（議長・石破茂首相）を開き、６月に策定する経済財政運営の基本指針「骨太の方針」の骨子案を明らかにした。骨子案は「賃上げを起点とした成長型経済の実現」を柱に据え、賃金から物価の影響を差し引いた実質賃金の年１％程度の上昇を目指し、中小企業の賃上げにも政策を総動員する方針を盛り込んだ。
首相は席上、トランプ米政権による関税措置の影響で世界経済の先行きに不透明感が高まる中、「賃上げや投資拡大の流れを止めないように取り組む」と強調。「中小企業・小規模事業者の賃金向上推進５カ年計画」に基づき、生産性の向上や価格転嫁を集中的に後押しすると説明した。
