東京, 3月10日, /AJMEDIA/
衆院憲法審査会は９日の自由討議で、緊急事態条項の創設を巡り議論した。自民党など憲法改正に前向きな勢力は、緊急時の国会議員の任期延長について、具体的な制度設計をそれぞれ提唱。立憲民主、共産両党は必要性に疑問を呈した。
自民党の新藤義孝氏は、緊急事態認定と任期延長について「内閣と国会が責任を持って判断すべきだ」と主張。延長期間に関しては「上限は１年とし、再延長も可能とするのが合理的だ」と述べた。
維新の岩谷良平氏も「１年もしくは６カ月以下をベースに（延長期間を）議論していけばいい」と同調。国民民主党の玉木雄一郎代表は、緊急事態の発令や議員任期の延長に関し、「一定の司法の関与を盛り込むべきだ」との認識を示した。
公明党の北側一雄氏は、任期延長について「さらに詰めた議論をしたい」と述べた。
これに対し、立民の奥野総一郎氏は「緊急事態条項を設けるまでもなく、現在の制度でかなりのことができる」と指摘。参院の「緊急集会」の活用にも言及しつつ、「拙速な議論を進めることは反対だ」と強調した。
共産党の赤嶺政賢氏は、東日本大震災や新型コロナウイルス禍に触れ、「緊急事態条項がなかったから対応できなかったという問題は起きていない」と述べ、改憲は不要と訴えた。
