東京, 6月6日 /AJMEDIA/
自民党が派閥裏金事件を受けて単独提出した政治資金規正法改正案は６日の衆院本会議で可決、参院に送付された。自民に加えて公明党や日本維新の会が賛成。立憲民主、共産、国民民主各党などは反対した。改正案は後半国会最大の焦点。参院では７日から審議入りし、２３日までの会期内に成立する見通しだ。
改正案は、政党が議員に支給する「政策活動費」の領収書を１０年後に公開すると明記。当初は１件当たり「５０万円超」に限るとしていたが、維新の主張を受け入れ、規定を削除した。パーティー券購入者の公開基準額は現行の「２０万円超」から、公明の提案を反映して「５万円超」に引き下げる。
会計責任者が収支報告書の不記載で処罰され議員が確認を怠っていれば、公民権停止の対象とする「連座制」の導入も盛り込んだ。
岸田文雄首相は６日、首相官邸で記者団から「実効性を疑問視する声がある」と問われたのに対し、「具体的な再発防止策に加え政策活動費の明確な方向性を明らかにした。指摘は当たらない」と強調。「参院審議はこれからだ。規正法改正を確実に実現するために緊張感を持って取り組む」と述べた。
立民の泉健太代表は政策活動費に関し、領収書公開の詳細が今後の検討課題になっていることなどを挙げ「自民の政治改革は不合格だ。参院でもしっかり追及していく」と語った。
