東京, 6月7日 /AJMEDIA/
自民党が派閥裏金事件を受けて提出した政治資金規正法改正案は、７日の参院政治改革特別委員会で趣旨説明が行われ、審議入りした。質疑は週明けの１０日から始まる。２３日に会期末を迎える今国会中に成立する見通しだ。
改正案は、議員の責任強化に関し、収支報告書の「確認書」作成を義務化。会計責任者が収支報告書の不記載で処罰され、議員が確認を怠っていれば公民権停止の対象とする。
パーティー券購入者の公開基準額について、公明党の意見を受け入れ、現行の「２０万円超」から「５万円超」に引き下げる。使途公開が不要な「政策活動費」の見直しでは、日本維新の会が主張した領収書の１０年後公開を付則に盛り込んだ。
一方、企業・団体献金の禁止は見送られ、立憲民主党など野党は「抜け穴が残る」と批判。政策活動費の公開方法や、政治資金を監査する第三者機関の在り方が、今後の検討事項になったことも問題視している。
立民の泉健太代表は７日の記者会見で「ざる法は全く評価できない」と断じ、「再修正は不可避だ」と訴えた。これに対し、特別委の与党筆頭理事を務める自民の牧野京夫氏は記者団に「充実した審議ができるように野党と協議を重ねたい」と述べた。
特別委では共産、国民民主両党がそれぞれ提出した改正案も審議する。
