東京, 6月8日 /AJMEDIA/
自民党の派閥裏金事件を受けた政治資金規正法改正案が７日、参院で審議入りした。「ざる法」と反発する立憲民主党などは、内閣不信任決議案の提出も視野に抵抗を強める構え。改正案の衆院通過は、修正協議が難航した影響で、自民の想定からずれ込んだ。今国会の会期末が２３日に迫る中、政府提出の１０法案以上も積み残しのままで、参院審議の日程は極めて窮屈だ。
「来週以降、審議日数は（平日で）１０日しかない。参院の責務を全うするため結束して臨みたい」。自民の石井準一参院国対委員長は７日の党会合で、終盤国会の対応に万全を期すよう訴えた。改正案の衆院審議は、土壇場で自民が公明党と日本維新の会の修正要求を受け入れ、予定された４日の本会議採決が６日に先延ばしとなった。
参院政治改革特別委員会は、１０日から改正案の質疑が始まる。与党は、１４日の参考人質疑を経て、１８日に岸田文雄首相に対する質疑を行い、採決する日程を描く。参院本会議での可決、成立は１９日を見込んでいる。
ただ、立民の泉健太代表は７日の記者会見で、引き続き改正案の修正を求める考えを表明。共産党の山添拓政策委員長も「企業・団体献金の禁止という肝心要のところが抜け落ちている」などと同調した。
参院では、非常時に国による自治体への指示を可能とする地方自治法改正案▽技能実習に代わる外国人材受け入れ制度「育成就労」創設を柱とする入管難民法などの改正案▽子どもと接する仕事に就く人の性犯罪歴を確認する制度「日本版ＤＢＳ」導入のための児童対象性暴力防止法案など、重要法案の審議が残っている。
求心力低下に苦しむ首相は、不測の事態を避けるため、２３日までの会期を延長しない方針だ。これに対し、立民は会期末に向けて「本当の意味のヤマが来る」（安住淳国対委員長）と予告。内閣不信任案もちらつかせ、政府・与党をけん制する。１９日には岸田政権下で初の党首討論も調整中だ。
自民内では、公明や維新の修正要求に応じた首相への不満も膨らむ。党幹部は「何かあれば（国会日程の）想定は吹き飛ぶ」と指摘した。
