東京, 10月21日, /AJMEDIA/
世界平和統一家庭連合（旧統一教会）による高額献金や霊感商法の社会問題化を受け、自民、公明、立憲民主、日本維新の会の４党は２１日、被害者救済のための法整備に向け、与野党協議会の初会合を国会内で開き、検討を急ぐことを確認した。政府は議論を踏まえ、今国会中に法整備の一部を実現したい考えだ。
協議会には自民党の若宮健嗣霊感・悪徳商法等被害救済小委員長、公明党の大口善徳政調会長代理、立民の長妻昭政調会長、維新の音喜多駿政調会長らが出席。同席した公明の佐藤茂樹国対委員長は「被害者救済に与野党の別はない」と指摘し、立民の安住淳国対委員長は「（政府と野党の考えの）いいとこ取りをし、早急に成立させるのが目的だ」と語った。
これに関連し、岸田文雄首相は同日、維新の馬場伸幸代表らと国会内で会談。立民、維新両党が国会に共同提出した被害者救済法案に関し「よく中身を見る。政府としてできるものから法案を出していく」と語った。
