東京, 10月04日, /AJMEDIA/
自民党の岸田文雄総裁は４日、次期衆院選について、今国会会期末の１４日に衆院を解散し、「１９日公示―３１日投開票」で行う意向を固め、与党幹部に伝えた。４日夜の記者会見で表明するとみられる。自民党内では「２６日公示―１１月７日投開票」が有力視され、この日程を前提に準備が進んでいたが前倒しした。
日程を早めた背景には、２０２１年度補正予算案の編成作業と国会審議に余裕を持たせる狙いとともに、政権発足から間を置かずに衆院選に臨んだ方が得策との判断もあるとみられる。新型コロナウイルスの感染状況が落ち着いているうちに衆院選を迎える目的もありそうだ。
１０月３０～３１日にイタリアで開かれる２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議への出席は衆院選投開票と重なるため、見送りとなる公算が大きい。
